1987年にオープンした「大阪市ボランティアセンター」は、ボランティアを必要とする人と活動をしたい人を個々に結びつける(コーディネート)ことからスタートしました。
1998年からは、名称も「大阪市ボランティア情報センター(OCVIC)」に改め、総合的な情報提供など事業の拡充に取り組んできました。
そして、今日、ボランティア・市民活動は、福祉分野を中心に、教育・文化、環境保全、災害支援、地域安全、まちづくり、人権擁護、国際協力など多様な分野に広がりを見せています。
ボランティア・市民活動は、まさに人と人との出会いとその人間関係から生まれる豊かな生活を構築していくことが最も重要です。現代社会に渦巻く多様な課題の中でも、高齢者の孤独死、障がい者の自立生活上の困難、DV(ドメスティックバイオレンス)や虐待の広がり、ホームレスの生活保障や地域への参画などの福祉課題は人と人とのつながりの希薄な現代の人間関係が根底にあるといえます。また、たとえば、多文化共生や子どもの教育、自然環境への配慮や循環型社会の模索、その他防犯・防災、文化の伝承、スポーツ活動や地域経済の活性化などの取り組みにも「良き人間関係」は欠かせません。
私たちが暮らす地域社会に置き換えてみても、誰もが住みよい環境づくりの実現には、もう一度人と人とのつながりを考える必要があります。安心・安全・快適で、誰もが暮らしやすい社会を築いていくためには、市民自らのアクションが欠かせません。
ボランティア・市民活動に関する関心を高め、活動者の裾野を広げ、より充実した活動にするために、新しい出会いと良き人間関係の構築とともに、地域福祉を推進し、市民社会の創造をこれからも目指します。
| 年 |
ボランティア情報センター関連の主な動き |
ボランティア・市民活動に関する
大阪市の動きや社会的な主な動き |
1948
昭23 |
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10月 大阪社会事業ボランティア協会設立 |
1965
昭40 |
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11月 ボランティア協会大阪ビューロー設立 |
1971
昭46 |
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10月 「婦人のためのボランティアスクール」を住吉区社会福祉協議会が初めて開催 |
1972
昭47 |
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9月 住吉区墨江地区で老人食事サービス活動開始 |
1977
昭52 |
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4月 大阪市社会福祉協議会、ボランティア保険取扱い開始 |
1980
昭55 |
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10月 大阪市ボランティア活動振興基金設置
10月 大阪市社会福祉審議会「ボランティア活動の推進に関する答申」
国の「福祉ボランティアのまちづくり(ボラントピア)事業」指定受ける(昭和60、61年度)
大阪市ボランティア活動推進委員会設置 |
1985
昭60 |
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5月 あべのボランティアビューロー開設 |
1987
昭62 |
1月 「おおさかしボランティアNEWS」創刊
3月 「大阪市ボランティアセンター」開設
3月 「第1回ふれあい広場」開催
11月 大阪市立社会福祉センター内に移転 |
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1988
昭63 |
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ボランティア活動の活発化について「厚生白書」で記述 |
1989
平元 |
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2月 合区により24区になる(大阪市) |
1990
平2 |
4月 「国際花と緑の博覧会」で「国際花と緑の博覧会ボランティア活動実行委員会」事務局を担当し、ボランティアを一般公募 |
9月 IAVE(ボランティア活動推進国際協議会)総会で「世界ボランティア宣言」採択
企業メセナ協議会発足、フィランソロピー(企業・労働組合の社会貢献活動)の広がり |
1991
平3 |
「企業ボランティア活動担当者懇談会」開始 |
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1993
平5 |
3月 市内24区社協にボランティアビューロー設置完了
7月 「福祉ちょっと体験スクール」開始
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1994
平6 |
4月 ボランティア活動情報誌「COMVO」創刊
9月 「企業ボランティア活動調査」実施
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1995
平7 |
1〜3月 阪神・淡路大震災被災現地・南港休息所等で支援活動
男性を対象としたボランティア講座を開始(例:「日曜大工ボランティア講座」など) |
1月 阪神・淡路大震災発生 |
1996
平8 |
3月 「大阪市におけるボランティア活動実態調査」実施
9月 大阪で「第5回全国ボランティアフェスティバル」開催 |
環境管理・監査の国際規格「ISO14000」シリーズ発効 |
1997
平9 |
1月 シンポジウム「労組の社会貢献活動を考える」(連合大阪と共催)開催
11月 第33回全国身体障害者スポーツ大会「ふれ愛ぴっくおおさか」で応援団“ふれ愛フレンド”をボランティアにより企画・運営。(延べ8千人が参加) |
1月 ナホトカ号重油流出事故(ボランティアに死者も発生)
12月 地球温暖化防止京都会議(COP3)開催
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1998
平10 |
7月 「実感ボランティア・夏場所」開始
12月 「大阪市ボランティア情報センター」となる(センター運営委員会・ボランティア情報ネットワーク専門委員会設置、大阪市ボランティア情報ネットワーク開設) |
4月 大阪市役所内に「大阪市ボランティア活動支援推進会議」設置
12月 特定非営利活動促進法(NPO法)施行 |
1999
平11 |
10月 「第1回ボランティア・市民活動フェスティバルinおおさか」開催
2月 「青少年期のボランティア活動調査」実施 |
2月 「市民のボランティア活動支援指針」(大阪市)策定 |
2000
平12 |
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1月 「全国災害救援ネットワーク」発足
4月 介護保険法施行
6月 社会福祉法施行
11月 交通バリアフリー法施行
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2001
平13 |
ボランティア国際年大阪推進協議会(IYVO)へ参画
法人格認証取得事務支援講座等NPO関連事業の実施
9月 高知県西部豪雨水害被災地に職員派遣 |
ボランティア国際年(国際連合)
ボランティア国際年大阪推進協議会(IYVO)設置
10月 認定NPO法人制度施行
2月 「大阪市市民公益活動推進指針」策定
大阪市社会福祉協議会設立50周年 |
2002
平14 |
団塊の世代を対象としたボランティア講座の開始 |
4月 大阪NPOプラザ開設(大阪市福島区)
9月 Pia NPO開設(大阪市港区)
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2003
平15 |
NPO法人実態調査及び活動支援事業の実施
ボランティア・アドバイザー講座の開始 |
5月 改正NPO法施行
9月 指定管理者制度施行(地方自治法の一部改正) |
2004
平16 |
10月 「ボランティア・市民活動フェスティバルinおおさか」を「市民フェスタおおさか」に改称
次の災害被災地に職員派遣
・7月 福井県豪雨災害
・10月 京都府北部台風23号豪雨災害
(ボランティアバスを運行)
・11月 新潟県中越地震 |
7月 第1回全国NPOバンクフォーラム開催(北海道)
9月 国民保護法施行
7月 福井県豪雨災害発生
10月 台風23号豪雨災害、中越地震発生
12月 「納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例」〔通称1%条例〕成立(千葉県市川市) |
2005
平17 |
「大阪市ボランティア活動・市民活動活性化専門委員会」、「ボランティア活動情報誌COMVO編集専門委員会」の設置等、センターの運営体制を充実 |
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2006
平18 |
「シニア・団塊世代によるボランティア活動・市民活動検討専門委員会」の設置、重点的に取り組み
7月 「災害時におけるボランティア活動支援に関する協定」を大阪市と締結 |
共同募金運動60周年
4月 「大阪市市民活動推進条例」施行、大阪市公募提案型事業の開始
4月 障害者自立支援法施行 |
2007
平19 |
5月・9月 災害ボランティアセンター開設訓練実施
6月 「福祉ちょっと体験スクール」と「実感ボランティア・夏場所」を一本化した「体験☆COMVO−夏のボランティア活動」を実施
8月 中越沖地震被災地に職員派遣
10月 「市民フェスタおおさか」の新たな展開として「市民フォーラムおおさか」を開始 |
「大阪市市民活動推進基金」設置
7月 中越沖地震発生 |