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基金の申込みApplication for Fund

2回目募集の受付は、6月18日(月)〜7月13日(金)です。

 
平成30年度大阪市ボランティア活動振興基金【2回目募集】
  1 助成事業
     1-1 社会参加の空間整備支援事業
     1-2 生徒・学生の(福祉)ボランティア活動支援事業
  2 共通事項
  3 審査について
    スケジュール
  

1 助成事業

1-1 社会参加の空間整備支援事業

地域の福祉課題の解決を目的とした、誰もが利用しやすい「居場所※」づくりの改修整備支援
事業例:週3回実施の、高齢者や子どもの交流場所で、団体が通年借りている民家の出入り口の階段が高齢者や子どもには障害となり、転倒の恐れもあり危険なので、スロープに改修整備し、安全に、また、車椅子やベビーカーでも出入りできるようにしたい。 

【募集概要】
 1.助成内容
   「居場所※」の改修整備経費および団体が継続的に「居場所※」を運営するために必要な経費
    ※「居場所」−高齢者・障がい者のサロン、子ども食堂、フリースクールなど
    *整備場所は、通年、団体が占有していること
    *スペースのランニングコスト(通信光熱水費・家賃・インターネットプロバイダ料など)や
     人件費など、団体維持事管理費は助成対象外

 2.対象団体
   週1回以上開所できる、地域福祉活動を目的とした法人格のある非営利活動目的の団体
    *交付団体の次年度申請は不可。翌々年度の申請は、検証結果等で必要と認められた場合のみ
    (平成29年度交付団体は申請不可)

 3.申請金額
   205万円以内(1件あたりの上限額)
    *改修整備等経費200万円以内
    *改修を行なった居場所の運営に必要な活動経費5万円以内

 4.備考
   同事業(同じ整備場所)による助成は1回に限る
    

【申込・申請に必要な書類について】

 詳細は必ず助成要領(PDF)をよく読んでください。
 
 【申請書のダウンロード】
社会参加の空間整備支援事業
【申請様式】
表紙(word形式) 明細(excel形式)
 記入例(全事業共通) 表紙(word形式) 明細(excel形式)

1-2 生徒・学生の(福祉)ボランティア活動支援事業

地域で(福祉)ボランティア活動を行なう、生徒・学生で構成された「ボランティアクラブ」等が取り組む学校外活動や、生徒・学生が主体的に行う(福祉)ボランティア活動支援  
事業例:・大学のボランティアグループが中心となり、地域住民と清掃活動を行う       
     ・高校生が授業外活動で地域団体と一緒に、防災マップ作りを行う
     ・大学ボラセンが学生主体の地域の子どもを対象としたサポ―ト活動の支援をする

【募集概要】

 1.助成内容
   市内で(福祉)ボランティア活動を行う、中学校、高等学校、大学、専門学校のボランティアクラブ、
   学校のボランティアセンター、フリースクール、
   生徒・学生の主体的な活動を支援する非営利活動目的の団体
    *法人格の有無は問わない

 2.対象団体
   学校外で行う(福祉)ボランティア活動の事業経費
    *内部者の交通費は生徒・学生のみ
    *パソコン・コピー機・通信光熱水費・家賃・人件費・インターネットプロバイダ料などの
     団体維持管理費は助成対象外
    *対象経費は市内の活動のみ対象
    (団体の活動が市外に渡るものは、市内と市外の経費が明確に区別ができること)
 
 3.申請金額
   30万円以内(1件あたりの上限額)
  
 4.備考
   同事業による助成は連続3年に限る
   授業内の活動・PTAや子ども会などの行事は対象外


【申込・申請に必要な書類について】

 詳細は必ず助成要領(PDF)をよく読んでください。
 
 【申請書のダウンロード】
生徒・学生の(福祉)ボランティア活動支援事業
【申請様式】
表紙(word形式) 明細(excel形式)
 記入例(全事業共通) 表紙(word形式) 明細(excel形式)

2 共通事項


 1.事業実施期間
   平成30年10月1日(月)〜平成31年3月31日(日)まで
 
 2.申請期間・申請先
   平成30年6月18日(月)〜7月13日(金)午後5時まで
   (最終受付時間を超えた受付は致しません)

   
   受付時間:月・水・金 9:30〜20:00
        火・木・土 9:30〜17:00
   大阪市ボランティア・市民活動センターの窓口まで持参(郵送不可)
   申請書及び申請書の電子ファイルデータ(ワード・エクセル形式)の提出が必要です
   (メール添付またはCD-ROM持参)PDF不可、提出が困難な団体は相談可

 3.申請金額
   申請上限額は、助成事業ごとに異なります、助成事業の助成金額欄に記載された金額です。
    ※交付決定した場合、助成金(交付決定金額)を団体名義口座へ入金する手続きが必要です。
     団体・代表者名義の 銀行口座が必要となります(個人名義は不可)

 4.交付時期
   平成30年9月末交付予定

 5.自主財源   
   自主財源は助成金の10%以上が必要です。
   
 6.対象団体・事業 *助成事業により対象団体が異なります
   大阪市内に1年以上活動実績がある非営利団体(任意団体、NPO法人、認定NPO法人、
   非営利の社団法人・財団法人※、学校法人、社会福祉法人など)
    ※一般社団法人・一般財団法人は、法人税法上の非営利型法人の要件を満たすもの
    (非営利性が徹底された法人、共益的活動を目的とする法人)
    <法人税法2九の二、法人税法施行令3>
    参考) 国税庁ホームページ「一般社団法人・一般財団法人と法人税(パンフレット)」
   ※平成30年度大阪市ボランティア活動振興基金「社会参加システムの構築支援事業」
   「社会参加の空間整備事業」「生徒・学生の(福祉)ボランティア活動支援事業」の
    いずれかの交付を受ける団体は対象外です。


  7.対象外となる団体・事業
   ・大阪市内の活動実績がないもの
   ・大阪市内で活動実施しないもの
   ・営利を目的とするもの 
   ・宗教活動や政治を目的とするものやその管理下にあるもの
   ・法令や公序良俗に反する活動を行っているもの
   ・暴力団もしくはその構成員の統制下にあるもの
   ・団体運営や当該事業に対して、地方公共団体の助成金並びにその他の公的助成(区社協の善意銀行
    など)を受けているもの
   ・会員の親睦や研修、スキルアップ、生涯学習(趣味や学習等のサークル活動)、自助的な活動

3 審査

   大阪市ボランティア活動振興基金運営委員会(学識経験者等で構成)において、申請内容を審査します
   助成されない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

 審査基準
   (1)地域福祉の視点 (2)地域との連携、住民や当事者による参画・協働 
   (3)実現性・継続性・発展性(4)使途の妥当性 (5)その他

4 報告義務(交付団体)

   ※事業終了後(年度終了後)、報告書(様式)及び報告書の電子ファイルデーター
    (メールもしくはCD-ROM)、アンケートの提出が必要です
    (申請・報告内容の虚偽や報告書の提出がないなど委員会が不適切と判断した場合、
    助成金の全額または、一部を返還いただく場合もあります
    報告書には領収書添付が必要です。必ず申請団体名のもので内容がわかること
    助成金を使い切れなかった、支払確認の書類が不備などは、助成金の返還が生じます)
   ※やむをえない事情で事業を変更する場合、事前にその旨を報告し承認を得る必要があります。
   ※代表者や団体住所等の変更をした場合、変更届が必要です。

5 留意事項

  *代表者の印鑑は団体または代表者の印鑑、浸透印(シャチハタ)は不可
  *過去に不交付となった団体や提出物が遅れた団体は、慎重に審査を行います
  *交付については、団体名義の銀行口座が必要です

6 交付後について

   *助成事業にかかわる周知物等に基金名の記載をしてください(報告書添付書類になります)
   *事業終了後、交付団体の中から団体と申請事業の見学・ヒアリングを行います
    (必要に応じて年度途中の実施もあります)

7 平成30年度2回目募集 スケジュール

6月18日〜7月13日
申請受付 期間(原則窓口持参)
8月下旬
審査
9月中旬から下旬
審査結果通知送付 
交付請求書の提出締切(交付団体のみ)
助成金交付(口座振込)      
平成31年1月
平成30年度事業報告書送付(当センターから交付団体へ)
    4月
平成30年度事業報告書提出
※ 予定は変更する可能性があります。



大阪市ボランティア・市民活動センター
ビルダークリニック

〒543-0021
大阪市天王寺区東高津町12-10
大阪市立社会福祉センター1F
TEL 06-6765-4041
FAX 06-6765-5618