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ボランティア・NPOについて

NPOとは

NPOとは

基本的な考え方

NPOとは

「NPO」とは、英語の「Non Profit Organization」の頭文字を取った略語です。「非営利組織」の意ですが、行政機関など公的な組織と区別するために「民間非営利組織」と表現する方がより的確であると考えられます。 「営利を目的としない」NPOは、それぞれが掲げる社会的な使命(=ミッション)の達成を目的にした組織です。
特定非営利活動促進法がNPO法と略称で呼ばれているため、NPOはNPO法人格を取得した団体(特定非営利活動法人、通称NPO法人)のことと思われることが多いようです。しかし一般にNPOという場合は、こうした狭い意味ではなく、法人格の有無や法人格の種類(NPO法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、協同組合など)を問わず、民間の立場で、社会的なサービスを提供したり、社会問題を解決するために活動する団体を指します。NPOのうち、特に市民によって支えられているものを「市民活動団体」ということもあります。また、組織に関わる人のほとんどがボランティアで構成されている団体を「ボランティア団体」ということもあります。

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ボランティアグループとNPO、NPO法人の関係

わが国において、「ボランティア」という言葉を使われ始めたのは1960年代です。一方、「NPO」にが脚光があたり出したのはご存知のとおり、阪神・淡路大震災がきっかけとなりました。活動開始当初から組織体制を整備し活動を進めていくNPOも多いですが、ボランティアグループが、基盤強化を図り、NPO法人となる例も増えており、NPOの成り立ちにはさまざまな形態が存在します。今後はそのような意味で「ボランティア」と「NPO」の違いを明確に区切ることは難しく、現実的な活動においても時代とともに渾然としていくといえます。
ボランティアは個人活動が中心というイメージが一般的ですが、最近ではグループで活動する人の方がはるかに多くなっています。また、対象者との関係をスムーズにするために、あるいは、活動の継続性や団体の基盤を強化するために、ボランティア活動を発展させる形で、有償活動にも取り組むグループが多くなってきました。
NPOはもとより組織のスタンスを示すことばですが、最狭義にはNPO法人を指す場合と、広義には、財団法人や社団法人、社会福祉法人など公益法人、地縁団体や任意のボランティア団体も含んで捉える場合があります。行政や企業とは異なった、民間非営利の立場から、組織形態や規模の大きさ、活動内容の違いなど、それぞれの団体の状況に応じて、社会的課題の解決と、自ら掲げたミッションの実現に向けて活動展開を行うものです。
それぞれ目的別の活動が中心となることから、メンバーや活動エリアは広域に渡ることが多いですが、最近は、小さな地域を基盤としてNPO法人として活動する例もでてきており、これまでのボランティア活動を土台に展開されるようにもなってきています。 
NPO法人については、所轄庁の認証手続きが必要です。規則に従った書類の整備、届け出や報告の義務、法人としての税務が生じます。また10人以上の社員(正会員)を必要とし、役員体制なども明確に定款に位置づける必要があります。そうした法的義務を果たし、活動実績をあげ、説明責任を果たすことなどによって、法人としての社会的信用が得やすくなるなどのメリットがあります。
法人格を持たない任意団体の場合は、特別な手続きは必要ありませんし、届け出や報告の義務は生じません。人員構成も制約はありません。しかし、団体として契約主体になれないなど、特定の個人の負担となります。
今後は任意団体にしろ、NPO法人にしろ、社会的使命の達成を目的に掲げている以上、市民の理解と信頼を得ていくために組織の透明性や説明責任を果たすといった社会的責任がより求められるようになるであろうと考えられます。多くの市民に支えられるためにも、各地の市民活動支援センターの利用登録制度やパートナーシップ制度の利用などを通じて、支援を受けやすくしたり、より幅広い市民に対して自らの取り組みを広く認知してもらうといった取組みも有効だといえます。

(参考)NPO法人の認証については、公益法人のように行政の「許可」「認可」で法人設立が認められるものとは違い、法律に定められた要件が整っていれば、一定の手続きを踏めば受けることが出来ます。つまり、行政の裁量が比較的小さく、活動内容に対する評価がなされるものではありませんから、行政からお墨付きを得るということではありません。

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グループ・団体を作ろう

※この項は東京ボランティア・市民活動センターウェブサイトより転載させていただきました。

1.ボランティア・グループや市民活動団体をつくるその前に

組織として活動する必要がある内容?

あなたが始めようとしている活動は、新たにグループを立ち上げて取り組むことによって目的が達成されると思う活動でしょうか? グループを立ち上げ、運営していくことは一人ではできない、大きな成果があげられるかもしれない可能性をもっています。その一方で、メンバーをまとめ、目的を達成するために活動を続けることは、時間と労力がかかるものです。「グループありき」で考えるのではなく、ボランティアとして、個人で取り組んでみることから始めるか、すでに活動をしているグループで活動をするか、それともグループとして活動するのがよいか・・いま一度整理して考えてみましょう。

すでに活動しているグループを調べたり、アクセスしてみよう

あなたが始めようとしている活動を、すでに取り組んでいる団体があるかもしれません。参考になる成功例や失敗例について教えてもらえるかもしれませんし、今後協力し合える仲間に出会えるかもしれません。すでに活動をしているボランティア・グループの情報について、収集しておくことも大切です。 各地のボランティアセンターなどに相談してみましょう。

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2.グループを立ち上げよう

理想の「グループ像」を仲間と描いてみよう

これから仲間といっしょにボランティア活動や市民活動をすすめるグループをつくろうと思っている場合、まず、仲間といっしょにあなたの理想とするグループ像を描いてみることが大切です。この場合、過去にあなたが参加したり、聞いたことのあるグループのイメージと重なることも少なくないでしょう。その時、どんなところに魅力を感じていたのでしょうか。一般に、ボランティア・グループの持つ魅力として、家庭や学校・職場でのさまざまな制約から解放されて、束縛や強制などの少ない点があげられるようです。また、自分の興味や関心が満たされるほど、メンバーの、グループヘの参加意欲は強まるものです。グループの中で自分が受け入れられているという実感は、グループに所属している実感もまた大きくさせます。そして、自分だけではとても実現できないような目標を、グループの人たちと協力して実現できるとしたら、大きな充実感を味わうとともに、メンバーとの連帯感もまた実感することでしょう。もし、グループとともに行動する過程で仲間との出会いを体験できたなら、グループはあなたにとって生涯忘れることのできない存在となることでしょう。人と出会うということは、新しいあなた自身と出会うことでもあるのです。

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グループの「目的」を固めよう

こうしてあなたの中に描き出されたグループのイメージに加えて、もうひとつ、立ち上げようと考えているグループの機能を、あなた自身、どのように見定めているかを整理しておくことも大切です。それは、何のためにグループをつくろうとしているか、グループの目的を問うことにもつながります。学校でもなければ職場でもない、インフォーマルな場でつくられるグループの中には、仲間づくりが最終の目標であるような場合もあります。この場合、グループとは、そこに集まる人たちが、さまざまな人々との出会いの場として、ともに楽しく充実していることがメンバーの願いである、といえるでしょう。したがって、グループとして行われる活動は、グループの目的を達成するためというよりも、仲間とともにいることの、ひとつの形であることになります。 
これに対して、メンバーが地域や社会の課題について共通の問題意識をもちながら、課題の解決に向けた活動をすすめるためにグループを立ち上げて、その目的をより効果的に達成するための手段として用いるといった場合もあります。ボランティア・グループや市民活動団体の中には、こうした「課題解決型」のグループである場合が少なくありません。また、目標を達成すれば、あるいは一定の期間、時限的な活動をした後に解散する、いわばプロジェクトチームとして活動するグループもあります。 
どのようなグループの形を描くかは、あなたの、そして仲間同士の考え方次第です。この時、つくろうとしているグループがどういう方向にすすむのか、参加する他の仲間たちと一緒にあらかじめ意思統一しておくことが大切です。

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グループづくりのきっかけ

ボランティア・グループづくりの経過をみた場合、大きく分けて、自然発生的に生まれる場合と、あらかじめ計画的につくられる場合があるようです。また、これらのきっかけとして、個人的な勉強の機会として学習会やイベントなどに参加した人びとが中心になったり、地域の住民同士や職場など既存の関係や所属する組織のなかで、目的を掲げ、同じような問題意識や興味・関心をもつ人たちに呼びかけてグループを立ち上げたり、学校時代の同級生や同窓生に呼びかけてつくられる場合が多いようです。そして、これらのグループに参加する人は、はじめは個人的な興味と関心で占められているのが当然ですから、グループの一員としてという意識は比較的少なく、また、副次的・潜在的なものです。グループづくりの提案者や世話役がメンバーの意見をまとめながら、さまざまなきっかけをもつ一人ひとりの気持ちを共有させ、少しずつ形にしていくことが大切です。

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3.方向を見さだめ、出発しよう

立ち上げ直後のリーダーの役割

したがって、世話役はグループとして活動し始めることができるように活動上の条件を整備し、一人ひとりがグループに参加しながら活動をしたい、という雰囲気づくりに努めることが必要です。いわば、世話役はグループづくりの仕掛人として、グループをつくろうと決心した以上、当初は、とくに列車を引っぱる機関車になる覚悟もまた必要です。 
しかし、そうはいってもひとりだけですすめていると、途中で息切れしてしまうことが少なくありません。また、ひとりではものの見方、考え方が偏り、メンバーの気持ちとは別の方向に走る可能性もあります。このことから、活動を軌道にのせながら必要に応じて修正が行えるよう、グループ立ち上げの中心的な役割をつとめる呼びかけ人は複数いることが望ましいといえるでしょう。そして、中心的な役割を担う人たちが、仲間を集めるにあたって、立ち上げるグループの理念や目的、継続的な活動計画の原案を用意して呼びかけていくことが必要です。もちろん、グループが正式に立ち上がる時には再度、メンバー全員で活動計画を確認したり、当面の目標・方針を考えることが不可欠です。また、グループ立ち上げ後に参加する新しいメンバーの多いことも予想されることから、こうした人たちのために受入れ態勢を準備し、参加する人たちから歓迎されていることを実感できるような雰囲気づくりもまた、世話役の当初の大きな役割といえるでしょう。

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リーダー・メンバー間で目的を共有しよう

世話役として、グループの立ち上げを呼びかけるからには、その世話役ははっきりした動機と目的をもち、さらに、具体的な目標を自分自身、はっきりともっていることと思います。そして、より多くの仲間といっしょに、自分たちが学んだ結果を実践につなげ、いかしたいと願っていることでしょう。できることなら、グループの一人ひとりが、グループを基盤として活発なボランティア活動をすすめてもらいたいという意向をもっていることと思います。 
しかし、実際には世話役とグループヘの参加者との間には、問題意識や現状認識の程度について、少なからずへだたりがあるものです。一言でいえば、グループヘの期待はメンバーの人数だけあるといってもよいでしょう。中には、ボランティア活動を行うという呼びかけに応じて参加したものの、実際にはボランティア活動よりも仲間づくりをしたいと考えていたり、生活の変化を求めていたり、息抜きをする場所がほしいと考えて参加したという人もいることでしょう。また、グループが立ち上がると、もっとメンバーをふやしてもよいのでは、という考えの人や、せっかくできたグループだから知らない人はこれ以上入れたくない、という考えの人が現われて、グループの人間関係が一時的に緊張することもあるかもしれません。

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メンバーに生き生きと活動してもらうために

とくにグループを立ち上げた当初では、世話役は、グループを立ち上げることによってメンバー全員で何を実現したいのか、共通理解を深めることが大切なのです。はじめからメンバー全員の考えを一致させることは難しいかもしれませんが、そこにメンバー全員の公約数となる共通の目標、あるいは、課題といったものがなければ、グループとして活動を続けていくことはきわめて難しいといえるでしょう。一方、メンバーの意見がばらばらだからといって、世話役がメンバーの意見を無理にまとめていこうなどとしてはいけません。グループとは、ひとりの人間のように変化し、成長していくものです。グループを立ち上げてまもなくは、個々ばらばらにみえた個人の集まりのなかに、個々人の目標や関心とは別に、メンバーに共通なグループの目標というものが次第に芽生え育っていくこともまた多いものです。世話役は、メンバーの意見の聴き役に回ったり、メンバー同士が意見を交わすことにまかせてみることも時には大切です。指示的、命令的なアプローチでは、結局は、いつも世話役自らがグループの重荷を背負うことになりかねず、得策ではありません。 
そこで、世話役は、人びとにグループヘの参加をすすめるに際して、グループ立ち上げの目的を簡潔に、そしてはっきりと伝えることと同時に、相手の期待や要望、あるいは、不安といったことを十分に聴きとっておくことが必要です。そして、グループが立ち上がったら、メンバー一人ひとりが自主的に、そして協調的に活動できるように下準備をしておかなければならないのです。
実際にグループヘの勧誘をする場合には、新しく生まれるグループがもつであろう魅力、そのグループに参加することの意義、グループの理念や活動計画案、他にどのような人たちがグループに参加しようとしているかを説明しなければなりません。また、予定される活動の期間、回数、時間帯についての見通しや、グループを運営していくためにメンバーが負担すべき会費などの有無やその額、活動のための交通費などはどうするのかについての原案も用意しておくことが必要です。もちろん、世話役が何もかもひとり決めするのは望ましいものではなく、グループが立ち上がり、活動が現実のものとなった時点で、改めてメンバー全員の総意を問わなければならないでしょう。

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4.一歩ずつ活動を具体化していこう

グループのサイズを決めよう

グループの目的、目標、具体的な活動内容がほぼ明らかになっていく段階で、グループの規模をどのくらいにするのが適切か、人数は多いほどよいのか、あるいは、人数を制限した方がよいのかなどについても考えておく必要があります。グループ内でお互いの意志疎通が可能なのは、活動内容によっても異なりますがおよそ10人前後、多くても20人程度であることが多いようです。多くのメンバーで構成する場合には、役割や機能などに応じていくつかの小さなグループに分ける必要もでてきます。小グループ編成の基準として、メンバーの居住地域、年齢、性別、経験、関心度などを考慮し、また、グループ間のバランスなどを考慮して決めることが大切です。

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グループのルール(会則)をつくろう

やがてグループが立ち上がり、時間が経過するとグループ運営に必要な約束事として、ルールとして、成文化された規則を設けなければならない段階がきます。したがって、その日のために、世話人はグループの規約案を練っておくよう心がけてください。その際、おもな項目として以下のような点があげられます。

  1. グループの名称
  2. 連絡先(電話やファックス、郵便などを受ける宛先)
  3. 目的および活動内容
  4. メンバーの入会資格と会費の有無や額、納入方法
  5. 役員の権能と選出方法
  6. 役員の任務
  7. 総会について(機能や開催頻度など)
  8. 委員会・プロジェクトの設置(設置方法や位置づけ、機能など)
  9. 規約改正

実際に案文をつくる際には、立ち上げようとしているグループに似た活動を行っている組織・団体の規約を、いくつかサンプルとして取り寄せ、参考にするとよいでしょう。なお、これらの作業はあくまでも原案を準備することであって、実際の規約は総会などの機会によって全員が参加して決定する手続きをとり、そのグループにふさわしい固有の規約になることが必要です。

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外部の人・情報を活かそう

また、グループの立ち上げと同時に、他のグループや関係機関との連絡調整・連携が図れるように、必要に応じてアドバイスや援助を受けることのできる人を求めておくことも重要です。また、活動の準備のために集まる場を探したり、活動に必要な参考資料を入手したりグループのPRを行い、そのためのパンフレットやチラシをつくるために印刷機その他の器材を利用できる場所があることも、グループの活動をすすめる上で大いに役立ちます。会議室や、印刷機などの器材は、各地域のボランティアセンターや公共施設で貸出を行っている場合が多いことから、そうした場所を探しておくことも必要です。

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5.初心を忘れずに

メンバーの雰囲気づくりと役割分担

一方、グループ内をみつめてみた際、グループのメンバーが、お互いに何でもいえる雰囲気になっているか、メンバーが活動を通じて意欲が高まり、満足感を感じて参加しているか等について、十分にメンバー相互の理解ができていなければなりません。また、世話役は、グループ・リーダーの役割を担うことになることが多いものですが、グループの中に摩擦を生むような小さな派閥が生まれていないか、メンバーのなかに内面化し、くすぶっている不満はないかといったグループ内の対人関係に心を配らなければなりません。メンバー個々人の興味とは別の、グループに共通な関心や目標が芽をだし育つように促進することも、グループにおけるリーダーの大切な役割です。 
無用な対立やトラブルを防ぐためにも、グループの現在の活動内容が、グループの目的や目標にそっているか、また、グループの立ち上げ後に派生してきたことで、メンバーの多くの人が期侍しているプログラムは何か、それはメンバーが楽しみにしていることなのか、趣味や教養を高めることなのか、社会参加やボランティア活動に必要な学習なのかなど、メンバーの要望をよく聴きながら、グループの目的と照らし合わせた上でそれに応じていかなければなりません。また、みんなの総意でつくられた会則はうまく運用されているか、現行の会則を補う必要はないか、たとえば、特別の委員会やプロジェクトチームなどを設置する必要はないか、小単位のグループの編成替えの必要はないか、委員会やプロジェクトチームなどが多すぎて開店休業しているようなことはないか、むしろグループの規模から、少数で運営をしていく方が現状では合理的で能率的ではないのか、あるいは、一ヶ所に仕事が集中して負担がかかりすぎてはいないか、物事が特定の人によって決められてばかりいないかなどを検討し、必要があればそれぞれの軌道修正をしていくことが大切です。

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財源や活動の評価についても考えよう

生き生きとしたグループの活動を裏づける大きな要素のひとつとして、財源があげられます。グループの立ち上げにあたって立案された予算の内容は果たして妥当であったかどうか、不確定な財源(臨時的な収入や寄付金、またメンバーの持ち出し金など)を頼りにしすぎていたことはないか、活動の財源は、原則的には会員の会費でまかなうことが基本であるものの現状では無理があるのではないか、などという問題について、検討を加えて、適切な軌道修正をしておかなければなりません。
こうしてグループが立ち上がって一年を迎えたとき、グループの活動をより長く持続しながら目的を達成するためにも、グループの総合的な評価を忘れてはなりません。それに加えて地域の人的・物的な資源がどの程度活用されたか、当初の計画通りに活動がすすんだか、万一の事故等への対策は十分であったか等、一年を締めくくっての反省と評価も大切です。

NPO法人について

特定非営利活動法人(NPO法人)について、基本的な事柄を押さえます。

(1) 特定非営利活動の定義

NPO法は、第1条に「特定非営利活動(※法で規定されている20分野。下記表参照)を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする」とうたっていて、民法の特別法として位置づけられています。 法人の設立には、所轄庁(主たる事務所の所在する都道府県若しくは政令指定都市)の「認証」を受ける必要があります。認証の申請を受けた所轄庁では、定款や設立趣旨、事業計画、収支予算などを市民が見ることができる(公衆縦覧)期間(2ヶ月)を経て、2ヶ月以内に審査され、認証・不認証の決定がなされます。「特定非営利活動」を行うことを主目的とすること、営利を目的としないことなどの要件があります。

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NPO法の活動分野

  1. 保健・医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

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(2) NPO(特定非営利活動)法人の設立要件

NPO法人は、所轄庁の認証を受け、法務局で登記することで成立します。法人となるには法で定められた下記の要件を満たす必要があります。設立時の基本財産や過去の活動実績の有無などは要件となっていません。 特定非営利活動とは、社会全般の利益となることを目的とする20分野の活動(上記表参照)のことを指し、この活動が主目的かどうかが1番目の要件となります。
NPO法でいう「社員」とは、法人の構成員のことを指し、法人の最高意思決定機関である「総会」での議決権を持ち、「正会員」と称する場合が一般的です。「社員」は個人・団体を問いません。法人の執行機関として法人の業務を代表する「理事」と、理事の業務、法人の財産状況を監査する「監事」を置かなければならず、「監事」は理事や法人職員を兼ねることができないとされています。

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NPO法人の設立要件

  1. 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
  2. 営利を目的としないこと
  3. 宗教活動を主たる目的としないこと
  4. 政治上の主義の推進・支持・反対を主たる目的としないこと
  5. 特定の公職の候補者、公職者または政党の推進・支持・反対を目的としないこと
  6. 社員が10人以上であること
  7. 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
  8. 理事3人以上、監事1人以上であること
  9. 「暴力団の構成員」等の欠格事由に該当しないこと
  10. 親族等の制限規定に違反しないこと
  11. 役員のうち、報酬を受ける者の数が役員総数の3分の1以下であること
  12. その他

出展:「特定非営利活動法人設立・運営の手引き」(大阪府、2005年発行) ※この手引きは「大阪NPO情報ネット」(http://www.onp.or.jp/)からダウンロードできます。

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(3) NPO(特定非営利活動)法人化のメリット

法人化のメリットとしてまず挙げられるのが、人格を有した法律主体として、法人として契約行為ができることです。銀行口座の開設や、不動産の契約、車や備品のリース契約など、任意団体の場合、個人名義でしか契約できなかった面が解消され、関係性が明確になります。 また、事業や会員構成の内容、意思決定の方法などが明確になるほか、情報の公開が法律上義務づけられるために、様々な事務書類、会計書類を整備して市民の監視にさらされるという、信用力を保持するための努力を怠れない存在となるなど、持続的な組織体となることもメリットといえます。
「信用力を保持するための努力を怠れない」ということは、NPO法人になっただけでは、社会的信用の向上には直結しないということです。NPO法ができた当初は、法人化=信用アップということを、法人化を希望する理由のひとつに挙げる団体が少なくありませんでした。
しかし、事業内容はおろか、電話番号ひとつ調べるのにも一苦労する団体もありますし、所轄庁への提出が義務づけられている事業報告書等を提出しない団体や、中にはNPO 本来の趣旨とは異なり、隠れ蓑的に法人化するケースも出てきています(※)。社会的な信用を得るためには、事業の内容や質はもちろん、それらをきちんと社会へ発信、還元する努力の積み重ねがなければならないといえるのです。
また、NPO 法人化が任意団体として活動しているボランティア・市民活動団体すべてにとってメリットがあるというものではありません。活動の内容や予算規模、専従者が必要かどうかなど、個別の事情に照らし合わせて検討されるべきものです。

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(4) 法人設立の流れ

NPO法人を設立するためには、次のステップを踏んでいくことになります。設立時の基本財産や過去の活動実績の有無は問われません。

@設立を構想化(発起人会)

法人を設立しようとする発起人が集まって、名称や事務所、設立趣旨や定款案、役員体制や社員募集、事業の計画や予算をどうするかといった点を協議します。

設立総会の開催

設立の意思決定を行う場です。趣旨書や定款、役員の承認、設立当該年度・翌年度の事業計画・予算の承認、設立代表者の選任などを行います。

所轄庁へ認証申請

主たる事務所の所在する都道府県若しくは政令指定都市に必要な書類を添えて、法人設立の認証申請を行います。

公衆の縦覧(2ヶ月間)

申請を受け付けた所轄庁では、市民が、申請のあった団体の定款や設立趣旨、役員名簿等の内容を見ることができる機会を設けています。

認証・不認証の決定

申請を受け付けた所轄庁は、正当な理由がない限り、公衆の縦覧期間も含めて4ヶ月以内に審査を行い、公衆の縦覧後2ヶ月以内に認証・不認証の決定を行うこととなっています。

登記・成立

主たる事務所の所在地を管轄する法務局で登記を行います。登記を行って初めて法人として成立します。

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F所轄庁へ登記完了届け出

所轄庁へ法人の登記簿謄本を添えて届け出ます。その他、都道府県税事務所や市区町村の法人住民税の窓口(法人税法上の収益事業を行う場合は税務署にも必要)に法人設立を届け出るほか、雇用関係が発生する場合は労働保険や社会保険の手続きを行います。

(5)法人格取得までの流れ

NPO法人の認証申請をした所轄庁が認証の決定を行った段階では、まだ法人格を取得したことにはならず、法務局で設立登記申請を行ない、登記が完了することで初めてNPO法人格を取得したことになります。

@定款の認証

NPO法人の認証申請をした所轄庁から、「設立認証書」を受領します。

A設立登記の申請

「認証書」受領後2週間以内に、主たる事務所を管轄する法務局で、設立登記を申請します。理事のうちの誰かが申請人になることができます。

〔設立登記時の添付書類〕

  1. 所轄庁の設立認証書
  2. 定款
  3. 理事全員の就任承諾書
  4. 財産目録
  5. 印鑑届出書

B申請書類の不備を補正

登記申請日に書類審査が完了しない場合は、日を改めて、申請書類に不備や訂正がなかったか、法務局に確認する必要があります。その日を「補正日」といい、不備・訂正がある場合は、法務局の指示に従って補正します。

登記の完了、書類の交付申請

登記完了後、必要に応じて次の書類を交付申請します。

  1. 登記事項証明書
  2. 印鑑カード
  3. 印鑑証明書

D所轄庁への届け出

登記完了後は、「遅滞なく」設立登記完了届、登記事項証明書を所轄庁へ提出します。その際、閲覧用として、定款の写し、財産目録、登記事項証明書の写しも提出します。

法人格取得後も、定款や役員の変更、資産総額の増減があった時などは、随時変更の登記申請を行う必要があります。
その他詳しくは管轄する法務局にお問い合わせください。

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(6) 法人格取得後の公的保険加入義務

NPO法人は、株式会社などと全く同じで、法人として公的保険に加入する義務があります。公的保険には、社会保険(健康保険・厚生年金保険)と労働保険(労災保険・雇用保険)があります。

労働保険の概略

労災保険(労働者災害補償保険):法人内もしくは法人業務に関する作業をしている際に起こった事故(業務災害)、または、自宅と法人との間を一定の要件下に通勤している際に起こった事故(通勤災害)に起因する怪我、病気、または死亡に対して保険給付(現物給付及び金銭給付)がなされます。

雇用保険:法人で雇用されていた労働者が、その法人を退職して、次の仕事を探す場合、および法人に雇用されている労働者が、「1歳未満の子の育児を行うため」や「介護を要する家族の介護を行うため」に、雇用継続が難しくなった場合等に金銭給付がなされます。

手続き

  • 法人の所在地を管轄する労働基準監督署に、労働保険の「保険関係成立届」を保険関係が成立した日(雇用関係が成立した日)から10日以内に、また、50日以内にその年度分の「概算保険料申告書」を提出します。
  • 雇用保険への加入は、労災保険への加入手続き後、「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を所轄の公共職業安定所(ハローワーク)に提出します。

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社会保険の概略

健康保険:法人に勤務する労働者が、仕事および通勤に無関係な事故によって、怪我、病気、死亡、または出産した場合、およびその労働者の家族が同様の状態となった場合に保険給付(現物給付または金銭給付)がなされます。

厚生年金保険:法人に勤務する労働者が、一定年齢(老齢給付:満65歳、特別支給の老齢厚生年金はこの限りではない)に達した場合や、一定の障がいを負った場合(障害給付)、また死亡した場合(遺族給付)に金銭給付がなされます。

手続き
保険関係が成立した日(雇用関係が成立した日)から5日以内に、法人の所在地を管轄する社会保険事務所に、次の書類を届け出ます。

  1. 健康保険・厚生年金保険 新規適用届(その1)(その2)
  2. 健康保険・厚生年金保険 保険料口座振替納付(変更)申出書
  3. 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
  4. 健康保険被扶養者(異動)届
パートタイマーやアルバイトであっても、労働条件によっては公的保険に加入する必要があります。
添付(確認)書類等については各機関でご確認ください。

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(7) NPO(特定非営利活動)法人の会計について

NPO法の条文(27条)では、会計の原則として次の3点が挙げられています。

  • 正規の簿記の原則=正しく記帳すること
  • 真実性・明瞭表示の原則=真実の内容をはっきりと判りやすく表示すること
  • 継続性の原則=継続して同じ処理をすること

NPO法人の会計基準については全国90のNPO支援センターで構成する「NPO法人会計基準協議会」が作成した会計基準を政府が推奨しています。この会計基準では、会計報告書として活動計算書、貸借対照表、注記、財産目録の4つを作成することとなっています。活動計算書は企業の損益計算書に当たるもので、損益計算書と同様に発生主義(複式簿記)で会計をつけるものです。但し多くのNPO法人は現金主義(単式簿記)で会計処理をしていることから、そのような法人でも対応できるように、「重要性が低い場合は簡便な方法を用いることができる」としています。

NPO法人会計基準ホームページ(みんなで使おう!NPO法人会計基準) http://www.npokaikeikijun.jp/      

(参考文献)ここからはじめるNPO会計・税務 松原明/水口剛/赤塚和俊/岡田純 著

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(8)認定 NPO(特定非営利活動)法人とは

NPO法人のうち、一定の要件を満たす法人は、所轄庁(都道府県又は政令指定都市)から認定されることで、税制上の優遇措置を受けることができます。
この認定NPO法人制度は、NPO法人への寄附を促すことにより、NPO法人の活動を支援することを目的としています。
また、設立後5年以内のNPO法人については、スタートアップ支援のため、要件からパブリック・サポート・テスト(PST)が免除され、 税制上の優遇措置が認められる仮認定を1回に限り受けることができる仮認定NPO法人制度が新たに導入されました (平成27年3月31日までは、設立後5年を超えたNPO法人も仮認定を受けることができます)。

認定等(認定及び仮認定)の基準

認定NPO法人等(認定NPO法人及び仮認定NPO法人)になるための一定の要件とは次の基準のことです。

  1. パブリック・サポート・テスト(PST)に適合すること(仮認定は除きます)
  2. 事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50%未満であること
  3. 運営組織及び経理が適切であること
  4. 事業活動の内容が適切であること
  5. 情報公開を適切に行っていること
  6. 事業報告書等を所轄庁に提出していること
  7. 法令違反、不正の行為、公益に反する事実がないこと
  8. 設立の日から1年を超える期間が経過していること

パブリックサポートテストとは?

パブリック・サポート・テスト(PST)とは、広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準であり、認定基準のポイントとなるものです。
PSTの判定に当たっては、「相対値基準」(実績判定期間における経常収入金額のうちに寄附金等収入金額の占める割合が5分の1以上であることを求める基準)、「絶対値基準」(実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が3,000円以上である寄附者の数が、年平均100人以上であることを求める基準)、「条例個別指定」のうち、いずれかの基準を選択できます。

認定等の有効期間

認定の有効期間は、所轄庁による認定の日から起算して5年、仮認定は3年となります。
また、認定の有効期間の更新を受けようとする認定NPO法人は、有効期間の満了の日の6ヶ月前から3ヶ月前までの間に有効期間の更新の申請をし、 有効期間の更新を受けることとなります(仮認定には有効期間の更新はありません)。
認定の有効期間の更新がされた場合の認定の有効期間は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算して5年となります。

税制上の優遇措置について

寄附者に対する税制上の優遇措置)

1. 個人が寄附した場合
個人が認定NPO法人等に対し、その認定NPO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合には、 所得控除又は税額控除のいずれかを選択適用できます。
また、都道府県又は市区町村が条例で指定した認定NPO法人等に個人が寄附した場合、個人住民税(地方税)の計算において、寄附金税額控除が適用されます。

2. 法人が寄附した場合
法人が認定NPO法人等に対し、その認定NPO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、 一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせて、 特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。
なお、寄附金の額の合計額が特別損金算入限度額を超える場合には、その超える部分の金額は一般寄附金の額と合わせて、 一般寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。

3. 相続人等が相続財産等を寄附した場合
相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産を相続税の申告期限までに認定NPO法人(仮認定NPO法人は適用されません)に対し、 その認定NPO法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合、その寄附をした財産の価額は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。

(法人自身の税制上の優遇措置(みなし寄附金制度)) 
認定NPO法人が、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に支出した金額は、 その収益事業に係る寄附金の額とみなされ、一定の範囲内で損金算入が認められます(仮認定NPO法人は適用されません)。

内閣府NPOホームページ「認定特定非営利活動法人制度(認定NPO法人制度)の概要」より抜粋 https://www.npo-homepage.go.jp/about/index.html

(9) NPO(特定非営利活動)法人の税金

●法人税について

法人格を取得していないNPOは、町内会などと同じように、「人格のない社団等」というグループに位置づけられています。法人税法上、法人とみなされて法人税法の適用を受けることになります。そのため、法人税法で規定する収益事業(法人税法で定められている34種類の事業を継続して事業所を設けて行う場合の事業をいう)を営む場合には納税義務が発生しますが、34種類以外の事業(非収益事業)を行っても課税されません。
NPO法人の場合も、「公益法人等」とみなされて法人税法が適用されます。ただし公益法人等には適用されている有利な寄付金損金算入限度額の設定などの優遇措置はNPO法人には適応されず、「人格のない社団等」と同じ扱いとされています。(認定NPO法人の場合は優遇措置があります)

その他の税目

法人税のほか、消費税、相続・贈与税、印紙税といった国税についても原則課税対象とされています。地方税としては、住民税の法人税割については、収益事業を営む場合に課税、住民税の均等割は原則課税で条例により収益事業を営んでいない場合には減免する自治体もあります。その他、事業税は、収益事業を営む場合にその収益事業から生じた所得についてのみ課税、固定資産税や不動産取得税、都市計画税は原則課税、事業所税は原則課税で、非収益事業および非収益事業用家屋については非課税とされています。軽自動車の保有に対しても(軽)自動車税が課せられています。減免制度の有無は各自治体で確認してください。

収益事業とは

収益事業とは、事業場を設けて継続して営まれるものを指し、34種類の事業が特定されています。収益事業には、その収益事業の事業活動に関連して付随的に行われる行為も含まれます。「継続して行われる」とは、事業年度を通じて事業活動を行う場合だけが該当するのではなく、例えば事典の出版や演劇の興行のように、計画に基づいて事業を遂行するのに相当期間を要するものや、縁日の夜店のように短期間であっても継続性のあるもの、定期的もしくは不定期に反復して行われるものも該当するものとみなされます。例えば近隣の人に頼まれてたまたま半日だけ駐車場を貸し、謝礼を受け取った場合などは継続反復したものでないので収益事業には該当しません。
(参考文献)「NPO法人まるごと設立マニュアル」(NPO法人大阪NPOセンター発行)

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